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免責不許可事由という意味は破産宣告を申し立てた人に対し、これこれの条件に該当する方は債務の帳消しは受け付けませんというラインを示したものです。

ですから、極言するとすれば返すのが全く行えないような場合でも免責不許可事由に含まれているなら負債の免除を受理してもらえないような場合があるというわけです。

自己破産手続きを申し立て負債の免除を是が非でも得たい方にとっては最も重要な難題がつまるところ「免責不許可事由」ということなのです。

次は主となる要因の概略です。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財を乱費したり過大な債務を負担したとき。

※破産財団となるべき相続財産を秘匿したり破損させたり、債権者に損害が出るように売却したとき。

※破産財団の負債を悪意のもとに多くしたとき。

※破産の原因を有するのに、ある債権を持つものに特別の利を与える目的で担保となるものを提供したり弁済期の前に返したとき。

※前時点において返済不能の状況にあるのに、現状を偽って債権者を信じさせて続けてお金を借りたりクレジットカード等にて換金可能なものを決済した場合。

※偽りの利権者の名簿を裁判に提出した場合。

※返済の免責の申請から過去7年のあいだに債務免除を受理されていた場合。

※破産法が求める破産者に義務付けられた点に違反したとき。

上記8つの条件に該当しないことが免責の要件と言えるもののこの内容だけで実際的な事例を考えるのは多くの知識がないようなら困難でしょう。

浪費やギャンブル「など」と記載しているので分かると思いますが、ギャンブルというのはそれ自体数ある中のひとつで、他にもケースとして述べていない状況が星の数ほどあるということなのです。

具体的に書かれていない場合はひとつひとつの事例を書いていくと限界があり書ききれないものや過去に残されている裁判の判決に基づくものが含まれるため、例えばある申告がその事由に当たるかは一般の方にはちょっと見極めがつかないことが多分にあります。

くわえて、この事由に該当するものとは考えてもみなかった場合でも判断をいったん下されてしまえば、判断が変更されることはなく債務が残ってしまうだけでなく破産者となる不利益を7年にわたって背負い続けることになってしまいます。

ということですので、この悪夢のような結果を防ぐためには、自己破産を検討するときに多少でも不安や理解できないところがあるようでしたらぜひ破産に詳しい専門家に相談を依頼してみてもらいたいです。